令和７年度から、「高等教育の修学支援新制度」が拡充されます。

この制度に関する最新の情報は、文部科学省ホームページよりご確認ください。

文部科学省ホームページ

令和7年度からの奨学金制度の改正（多子世帯の大学等の授業料等無償化）に係るFAQ

この制度を利用される方は、令和７年４月に本学で開催するガイダンス（詳細日程は3月中旬以降に本学ホームページに掲載します。）に参加の上、日本学生支援機構の給付奨学金に申し込んでください。

申込資格は日本学生支援機構のホームページよりご確認ください。

日本学生支援機構ホームページ

• 本件に関するお問い合わせは「学生生活課」まで

電話　０５８-３８９-２２００　【受付時間　９:００～１８:００（土・日・休校日を除く）】

↓↓　お問い合わせいただく前にご確認ください　↓↓

※　多子世帯、所得・資産に関する要件を満たすか否かの回答はできません。

※　「高等教育の修学支援新制度」による減免の対象となる費用は、入学金と授業料のみです。支援対象となった場合も、教育充実費・実験実習費・委託徴収金・資格課程履修費など、「授業料」以外の費用については減免されません。

※　入学金の減免を受けることができるのは、令和７年度入学生のみです。令和７年度入学生であっても、令和7年度前期に支援対象者として認定されなかった方は、入学金の減免を受けることはできません。

※　この制度への申し込みを行った方は、採用決定までの間、授業料を含む学費（教育充実費・実験実習費・委託徴収金）の徴収を猶予します。ただし、資格課程履修費等、その他の費用は猶予の対象とはなりません。

※　「高等教育の修学支援新制度」の支援対象となった方が、本学独自の制度による入学金・授業料の減免を受ける場合は、「高等教育の修学支援新制度」による減免を優先します。ただし、本学独自の制度による減免額が「高等教育の修学支援新制度」による減免額を上回る場合は、「高等教育の修学支援新制度」による減免額を差し引いた額を、本学が負担します。

（本学が請求する「授業料」の金額を上回る減免が受けられるものではありません。）