定期募集

日本学生支援機構奨学金の定期募集は、年1回の募集（4月）のみです。出願の機会を失わないようにしてください。

		第一種	第二種
出願資格		大学などに在学する学生で、人物・学業ともに優れ、経済的理由により著しく修学困難な者であること。 第二種においては、人物・学業ともに優れ、経済的理由により修学困難な者であること。 併用貸与（第一種、第二種の両方を貸与）することも可能ですが、人物・学業ともに特に優れ、第一種奨学金の貸与を受けることによっても、なお、その修学を維持することが困難であると認められる者であること。
貸与月額		大学 自宅 30,000円、54,000円から選択 自宅外 30,000円、64,000円から選択 短大 自宅 30,000円、53,000円から選択 自宅外 30,000円、60,000円から選択 入学時特別増額貸与 10万、20万、30万、40万、50万円から選択 奨学金申込み時の家計基準における認定所得が機構の定める認定所得以下になる者。 1. 以外のもので「日本政策金融公庫の教育ローンが利用できなかったことについて（申告）」を提出した者。（証明書添付必要）	希望により何れか1つの金額を選択。 30,000円・50,000円・80,000円・100,000円・120,000円
			入学時特別増額貸与 10万、20万、30万、40万、50万円から選択 奨学金申込み時の家計基準における認定所得が※1機構の定める認定所得以下になる者。（※1については募集要項にて確認すること） 1. 以外のもので「日本政策金融公庫の教育ローンが利用できなかったことについて（申告）」を提出した者。（証明書添付必要）
貸与期間		日本学生支援機構が定めた月から卒業までの標準修業年限	標準修業年限（貸与開始は平成24年4月から9月まで選択可能）
募集方法		募集説明会参加者のみに願書を配布し、出願が認められる。
募集時期		4月上旬～下旬
採用対象		全学年
貸与条件		無利子（入学時特別増額貸与は有利子）	有利子（上限3％として変動）利率を選択 （1）利率固定型（2）利率見直し型
採用選考基準	学力	■1年生 高校の成績が3.5以上の者 高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記に準ずる者 ■2年生以上 本人の属する学部（科）の上位1/3以内の者	1年生 高校の成績が学年の平均水準以上の者 高等学校卒業程度認定試験合格者で、上記に準ずると認められる者 ■1年生・2年生以上共通 特定分野で特に優れた資質能力を有する者 学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みの者
	家計	父と母双方の収入、又はこれに代わって家計を支えている人の収入が日本学生支援機構の定める収入基準内であること。 【注意】第一種と第二種では収入基準が異なります。

緊急・応急採用

	緊急採用（第一種）	応急採用（第二種）
推薦・選考対象	家計が急変した者で次の事項のいずれかに該当し、その事情が発生した時から1年以内である者。 主たる家計支持者が失職した場合。（その場合、再就職したが収入が著しく減少している場合も対象となります。） 主たる家計支持者が死亡又は離別した場合。 主たる家計支持者が破産した場合。 病気、事故、会社倒産、経営不振その他家計急変の事由により、申込み者の属する世帯の家計の支出が著しく増大、もしくは収入が減少した場合。 火災、風水害、震災などにより災害救助法・天災融資法等の適用を受け著しい被害を受けた場合。
採用時期	年間を通じて随時
貸与期間	家計急変の生じた月以降で希望する月（入学年月が限度）から、平成27年3月まで。ただし、緊急採用奨学金継続願を提出し、認められれば修業年限の終期まで延長可能。（1年ごとに願い出が必要）	家計急変の生じた月以降で希望する月（入学年月が限度）から、標準修業年限が終了するまで。

日本学生支援機構奨学生に関する手続き

日本学生支援機構は、採用後の奨学生に対して数々の手続きを課しており、大学（本学では学生生活課が担当）が日本学生支援機構に代わってその事務を行っています。

在学中、手続きに関して分からない場合は、学生生活課窓口に問い合わせてください。

手続きの連絡は、すべて掲示でお知らせしています。

ここには、「誰が」「いつ」「どんな」手続きをしないといけないのかを記載しますので、該当する手続日程の前（約2週間前）には、掲示板を確認し、必ず本人が手続きを行ってください。

掲示未確認により不利益が生じても、それはあなたの責任です。

なお、海外留学・教育実習などで手続きができない場合は放置せず、事前に学生生活課へ申し出てください。

■掲示場所

• 大学本館掲示板
• 短期大学部掲示板

入学時の手続きの説明（４月に行う）

1.「採用候補者決定通知」、「日本政策金融公庫の国の教育ローンを利用できなかったことについて（申告）等必要書類」（該当者のみ）の提出

採用候補者決定通知は、高校在学時に、あらかじめ大学入学後、奨学生として採用が約束されている採用候補者（予約奨学生ともいう）に日本学生支援機構が交付するものです。

予約奨学生は、大学が指定する説明会にて「採用候補者決定通知」〔進学先提出用〕・「日本政策金融公庫の国の教育ローンを利用できなかったことについて（日本政策金融公庫の手続き必要）」等必要書類（該当者のみ）を提出しなければなりません。

書類提出時、ID、パスワードを提示しますので、日本学生支援機構の定める期間内に、自らインターネット登録（進学届の提出）を行ってください。

その後、採用説明会に出席して、「奨学生証」「返還誓約書」等の書類を受け取り、学校の定めた期日に返還誓約書等必要書類を提出しなければなりません。

返還誓約書等必要書類を提出しない場合は、一旦振り込まれた奨学金の振込み保留（振込みを止める）、さらには奨学金の返金（戻入）及び採用取消の処分になります。

予約奨学生として採用されていても、上記のような一連の事務手続きを行わなければ、奨学生としての資格を失いますので、くれぐれも注意してください。

2.在学届の提出

「在学届」は前学校（高校・編入前の短大等）で貸与を受けた奨学金の返還を、在学期間中猶予するための書類です。

前学校で配付された「返還のてびき」の各種願出用紙の中にある「在学届」をコピーし、その用紙に記入したものを提出してください。

大学が指定する期日を過ぎたものは、各自で日本学生支援機構へ提出していただくことになりますので注意してください。

【注意】本学発行の「在学証明書」とは異なりますので、注意してください。

編入学奨学金継続願の提出

短大在学時に第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けており、大学に編入学した場合、「編入学奨学金継続願」を提出すれば、第二種奨学金に限り継続して貸与を受けることができます。

「編入学奨学金継続願」は、学生部で配布しますので希望者は期間中に申し出てください。

【注意】第一種奨学金を希望する場合は、編入学後、4月の募集説明会参加のうえ定期募集に出願してください。

奨学金継続願の提出

第一種又は第二種奨学生として採用され、現在も貸与を受けている場合は、12月～1月上旬に開催される奨学金継続に係る説明会に参加し、所定の期間に継続についてのインターネット入力を必ず行ってください。

この手続きを怠った場合、奨学金は廃止されます。

なお、継続を希望しない場合も、奨学金辞退の入力が必要となります。

【注意】継続手続き（インターネット入力）の他に、奨学生にふさわしい修学状況であるかの認定が行われます。進級しない「原級留置」、「留年」は奨学生としての資格を失う「廃止」措置となります。注意してください。

返還説明会

卒業又は奨学金辞退により今年度で奨学金貸与を終了する場合は、卒業後の返還方法について説明します（11月下旬頃開催予定）。

掲示板で確認の上、必ず出席してください。